2017-02-16 第193回国会 衆議院 本会議 第6号
しかも、現金給付ではなく社会保険料の支払いとして充てることで、年金保険料未納問題の解決、ひいては将来的に生活保護に陥る方々をなくしていくことにもつなげます。 我が党は、以上申し上げた日本型ベーシックインカム構想実現に向けた法案を準備しております。政府もこの提案を受けとめ、実現に向けて検討を進めていくべきかと考えますが、総理の見解を伺いたいと思います。
しかも、現金給付ではなく社会保険料の支払いとして充てることで、年金保険料未納問題の解決、ひいては将来的に生活保護に陥る方々をなくしていくことにもつなげます。 我が党は、以上申し上げた日本型ベーシックインカム構想実現に向けた法案を準備しております。政府もこの提案を受けとめ、実現に向けて検討を進めていくべきかと考えますが、総理の見解を伺いたいと思います。
現金給付だけではなく、社会保険料の支払として充てることで、年金保険料未納問題の解決、ひいては将来的に生活保護に陥る方々をなくしていくことにもつながります。 総理は、私たちのベーシックインカムについて、新たな取組がもたらす社会保障制度の持続可能性についてどのようにお考えか、御所見を伺います。 総理、未来を語るのであれば、総理が語らなかった不都合な現実にも是非目を向けてください。
それは、ちょっと抽象的に申し上げましたが、具体的に必要になります場合は、例えば、保険料未納で前発障害については受給要件を満たさないケースの方がいて、後の障害で新しい障害が出たときに、この方にどの程度の障害で認定するのかというときに、やはり差引き認定という制度がないと適切に対応できないとか、あるいは前後の障害の程度を単純に重ねて評価してしまうと逆に誤った高い障害等級が認定されてしまうというようなことがあるので
だから、できるだけしっかりと強制徴収というのはやっぱり行っていかないといけないというふうに思うわけですけれども、その保険料未納者には、所得の水準によって、低所得のため免除の手続をすれば免除となる人、免除には該当しない所得水準にあるけれども強制徴収の対象にはならない人、強制徴収の対象になる人、こういう形で分けることができるんだろうと思います。
ですので、私たちの年代、例えば四十代以下、団塊ジュニア世代ということを考えてみれば、今おっしゃったとおり、健康保険料未納もそうですし、社会保険料未納ということが非常にふえてきているという状況ですので、実態としては、これから年金を受給するだろうという世代の人々の年金金額が相当下がっていくだろうということは、想像にかたくないかなと思っております。
また、国保の保険料未納により差し押さえを行う者のうち、どの程度が健康保険未加入の者であるかの調査についても、あわせて厚生労働大臣において検討させます。
具体的には、厚生年金の適用漏れの対象ということのために、十二月をめどに国税庁から年金機構に対して法人情報というものを提供するとか、年金機構におきまして、一定の要件を満たす全ての国民年金保険料未納者に督促を実施していくというものなどがあることは承知をいたしております。
では、本来、年金制度、皆年金ですから一〇〇％加入していかなきゃならないんだと思いますけれども、前提条件である保険料未納率が二割というこの数字を、じゃ、いつまでにどう達成しようと考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
具体的に言えば、公正なる制度運用、脱税、社会保険料未納問題等を防止する策、公正であることを、制度をまず確立して国民に納得してもらった上での増税だと思いますね。具体的にはマイナンバー制度、これから行われると思いますが、それを一層充実させていく、そして歳入庁の創設もできるだけ早めにやるのが正しい手順ではないかと私は思います。
ちょっと具体的に申し上げますと、全ての被収容者に対しましては、施設内に生活する生活の要領とともに、国民年金制度の概要、保険料免除制度、保険料未納による不利益について、そういったものを記載した生活のしおりという冊子を居室内に備えつけておりますけれども、それを閲読するように指導しております。
届け出がなければ受給資格期間への適用が受けられず、第一号被保険者の保険料未納期間とそのままなってしまうわけであります。こうした届け出がない方々の中には、制度が理解できなかった、あるいは届け出を行うことそのものが困難であるという方もいらっしゃると思います。
ところが、昭和六十年からの、この法律の中で、直近一年間に保険料未納期間がないことで要件を満たすということが、では、働けない方のこの直近一年間の保険料はどなたが払うんだということなんです。加入期間の三分の二以上ということであれば、この法案というか、もともとの法律自体がちょっと矛盾しているように感じましたので、御質問させていただきます。
また、国民年金制度の中に、非正規労働者や保険料未納者が増加しているという問題もありました。 次に、資料の三十ページでございますが、社会保障・税一体改革では、こうした課題に対応するため、合計四本の年金関連法が成立しております。 まず、消費税の引上げによる安定財源の充当により基礎年金国庫負担割合を恒久的に二分の一とするとともに、年金額の特例水準を段階的に解消することといたしました。
やっぱり年金保険料未納の理由の一つとしては、二十五年を満たせそうにないと。これは、特にロストジェネレーションの世代など、四十代になってやっと何か収入が得られるようになったと、払えていないと、しかしここから払っても二十五年に達しないよという方がやっぱりもう諦めてしまう、こういうことはあり得ると思うんです。
二〇〇八年度の保険料未納率は一割を超え、過去最高を上回る見通しとなっております。 これらのデータは、国民生活の実態を見る上で、大きな問題を投げかけていると言っていいと思います。 中間層の二極化、格差拡大や貧困問題、とりわけ若者、子育て中の女性、非正規労働者など、いわゆる社会的弱者にそのしわ寄せが行っております。
過去の納付状況に関係なく一律給付をするケース、過去の保険料未納期間に応じて減額するケース、過去の保険料納付実績を評価して加算するケースということでございます。諸前提いろいろあると思いますが、簡単に申し上げれば、最初のケースでいうと約十四兆円、二番目のケースで九兆円、三番目のケースで、これも二つに場合が分かれますが、二十四兆円から三十三兆円の追加費用が必要となるというふうに試算されております。
ここで加入していないと回答されている方には、被保険者数の状況から見て、国民年金一号被保険者であるが保険料未納となっている者など相当数含まれているものと考えられます。
第一の、過去の納付状況に関係なく一律給付する場合として、やはり入口のところから財源として十四兆円、消費税換算率で五％程度掛かるというふうに記述されておりますし、過去の保険料未納期間に応じて減額をするという案でいけば、少し減るわけでございますが、九兆円は最初から掛かるだろう、消費税率換算三か二分の一％程度と、こう付されております。
税方式化後の給付額を保険料未納期間に応じて減額する方式であるケースＢで見てみますと、勤労者世帯の家計に与える影響についてはすべての所得階層において基礎年金分の保険料軽減額よりも消費税負担の増加額の方が大きくなっており、さらに実収入に対する比率を見ると、所得階層の低い方が増加率が大きくなっており、低所得階層の負担が相対的に大きくなっているということが読み取れます。
こうした納付率が低下した場合に年金財政の持続性への影響はどうなのかという点が問われるわけでございますが、保険料未納者の将来の年金給付の減少につながるということから年金財政の立場に立ってみますと、それほど大きな影響はなく、むしろ、それに比べると経済成長や少子化の影響というものが非常に大きいということは私ども感じているところでございます。
具体的には、一の過去の納付状況に関係なく一律給付とするという方式を取った場合には十四兆円、消費税率換算で五％相当の財源が、また、過去の保険料未納期間に応じて減額という場合では九兆円、消費税率換算で三か二分の一％程度、三番目の過去の保険料納付実績を評価して加算して給付するという場合は、自己負担のみを加算するのか事業主負担分も含めて加算するのかということが分かれてまいりますが、その両方の幅を取りますと、
過去の保険料納付状況に関係なく基礎年金を満額税方式で給付するケースＡでは追加財源の消費税率換算が五％、過去の保険料未納期間があれば、それに応じて基礎年金給付を減額するというケースＢでは追加所要財源が消費税換算で三カ二分の一、三・五％と申しましょうか、過去の保険料を納付していただいた実績を評価して、それを加算して給付するケースＣの税方式では追加所要財源が消費税換算で八カ二分の一、八・五％とされております
保険料未納の方々をそのままほうっておくようなことはせず、せめて、こうした免除制度、猶予制度を大いに利用すべき、情報を広く発信して、国民の皆様の周知徹底を図っていただきたいというふうに考えます。 この免除制度でございますが、現在、本人の申請以外では認めておりません。
こうした国保未加入、また保険料未納者の増加により、疾病の重症化、これが結果的に健康弱者の増加を招かないようにすることは、政治の大きな役割であると考えているところです。 以上でございます。（拍手） 〔阿部知子君登壇〕